新たな従業員の雇用や、有期雇用の従業員との契約更新の際に義務付けられている「労働条件の明示」。そのルールが、令和６年４月１日から変わります。令和６年４月１日以降、新たに書面で明示すべき事項は次の通りです。改正点の確認とともに、自社の労働条件およびその明示の方法を見直してみましょう。

（１）すべての従業員に対する明示事項：就業場所・業務の変更の範囲

（２）有期雇用の従業員に対する明示事項：
　　①有期労働契約の更新の上限
　　②無期転換申込機会
　　③無期転換後の労働条件

（以上の記事については、弊事務所から顧問先様に毎月お配りしている事務所通信に詳しいことが載っています。)

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