実りの秋を迎えました
雨不足や豪雨など天候に翻弄された今年の夏ですが、稲も生産者の方々も頑張りました
例年のように美味しい新米がいただけることを楽しみにしています


今月9月は、「特例事業承継税制」に関するセミナーを13日(木)に開催する予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください

https://www.tkcnf.com/onodera


「特例事業承継税制」について＝＝＝＝＝＝

　要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制（特例税制）が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100％となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。
　
この特例税制の適用を受けるには、平成35年3月末までに、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出する必要があります。

　利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制（特例税制）ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。

先代経営者は、相続等の開始前までに、代表者であったこと、被相続人と同族関係者で議決権株式総数の50％超を保有し、かつ筆頭株主であったことなどが要件で、後継者は、株式の贈与までに代表者であること、役員就任後３年を経過していること、同族関係者のなかで、議決権数の最上位者であること、などが必要です。

会社は、資産管理会社（一定のものを除く）、医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社などは適用対象外になるため注意が必要です。

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