新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされたり、売上高が減少した業種に携わる方々が数多くいらっしゃいます。雇用する側も雇用される側も、なんとかこの大変な時期を乗り越えなくてはいけませんね


小野寺税務会計事務所　事務所通信より＝＝＝＝＝＝

新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、次のような拡大措置が実施されています。
6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。

　〇売上高（生産量）の減少要件を１か月10％以上から５％以上に緩和

　〇助成率を２／３から４／５に引き上げ(解雇を実施しない場合は９／10)

　〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出

　〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う１時間以上の短時間休業まで拡大

　〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる


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まいぷれでも行政からの最新のお知らせが載っていますが
「新型コロナウイルス感染症対策情報!!」　更新しています

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