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更新日：2026年10月7日
地方公共団体等が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、計画の名称や目標、期間、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省に提出することとなっています。
なお、社会資本総合整備計画の要素事業は、「基幹事業」、「関連社会資本整備事業」、「効果促進事業」で構成されています。
○基幹事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付事業者が実施する基幹的な事業。
○関連社会資本整備事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な事業。（他種の事業も自由に選択が可能）
○効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業。（地方の創意工夫を活かしたソフト事業も可能）
※その他関連する事業
交付金事業の変遷（地域自主戦略交付金：H23創設、H25廃止）に伴い、本計画と一体となって計画目標の達成に資する事業。
胎内市では、新潟県及び他市町村と一体となって整備計画を策定し事業を実施しています。
社会資本総合整備計画【防災・安全交付金】
社会資本総合整備計画
計画の名称地域の生活向上のため安全・安心に暮らせる道づくり
計画の期間平成27年度～平成31年度（5年間）
計画の目標地域の生活に密着した道路の整備により、公共施設や主要路線へのアクセスや通勤、通学の際の
通行環境の向上、地域間の交流の円滑化を図り、生活の利便性を向上させるとともに、雪や災害
に強く安全・安心に暮らせる地域を形成する。
P37社会資本総合整備計画（事後評価書）（PDF：40KB）
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